ニュース・コラム

2018.4.26
新製品・新技術の開発した企業は2%
新規事業

中小企業の研究開発の実態

中小企業の新製品・技術開発や、特許権の取得状況についての最新実態調査データが公開された。  

新製品・新技術の研究開発状況

2018年3月29日発行の「平成 29年中小企業実態基本調査速報(n=46,176社)」によると、昨年度に新製品または新技術の研究開発を行った中小企業(法人企業)は3.4万社で、法人企業全体に占める割合は2.3%だったという(第7-1図)。 尚、この割合はその前年度の調査と全く同じ。 研究開発を行った中小企業(法人企業)の割合を産業大分類別にみると、製造業(7.1%)、情報通信業(5.2%)、卸売業(3.0%)の順となっている。   新製品・新技術    

特許・意匠・商標権の所有状況

特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する中小企業(法人企業)は8.3万社で、法人企業全体に占める割合は5.7%となっている。 この割合もその前年度の調査とほぼ同じ。 産業大分類別にみると、製造業(12.8%)、情報通信業(11.0%)、卸売業(8.5%)の順となっている。   特許・意匠    

チャンスと見るかどうか

いかがだっただろうか? この数字が全ての新規事業の実態を反映しているわけではないが、やはりかなり少ない印象だ。   もちろん、このような数字が出るのには理由がある。 「もっと高くあるべき」という正論だけではあまり意味がない。   ただ数字が低い理由はどうであれ、これはやはりチャンスではないか?   「日本は実はチャンスが多い。競争が少ないからだ。」と何人かの経営者から聞いたことがある。 上で見た数字がその実態を反映しているのかもしれない。   確かに新規事業の成功確率は高くないが、世間で言われているほど低くもない。   ぜひ今からでも新しいこと検討し始めてみてはどうだろうか?   同じことを考えている人は何人かいるかもしれない。 しかしあまり心配しないで頂きたい。実際に実行する人はほとんどいないからである。    

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【代表取締役】
津島 越朗
【設立】
2016年 10月21日
【本社所在地】
東京都渋谷区恵比寿3丁目9番25号 日仏会館5階
【事業内容】
新規事業立上げの支援・コンサルティング
【公式サイト】
https://unlk.jp/