中小企業の研究開発の実態
中小企業の新製品・技術開発や、特許権の取得状況についての最新実態調査データが公開された。
新製品・新技術の研究開発状況
2018年3月29日発行の「平成 29年中小企業実態基本調査速報(n=46,176社)」によると、昨年度に新製品または新技術の研究開発を行った中小企業(法人企業)は3.4万社で、法人企業全体に占める割合は
2.3%だったという(第7-1図)。
尚、この割合はその前年度の調査と全く同じ。
研究開発を行った中小企業(法人企業)の割合を産業大分類別にみると、製造業(7.1%)、情報通信業(5.2%)、卸売業(3.0%)の順となっている。
特許・意匠・商標権の所有状況
特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する中小企業(法人企業)は8.3万社で、法人企業全体に占める割合は
5.7%となっている。
この割合もその前年度の調査とほぼ同じ。
産業大分類別にみると、製造業(12.8%)、情報通信業(11.0%)、卸売業(8.5%)の順となっている。
チャンスと見るかどうか
いかがだっただろうか?
この数字が全ての新規事業の実態を反映しているわけではないが、やはりかなり少ない印象だ。
もちろん、このような数字が出るのには理由がある。
「もっと高くあるべき」という正論だけではあまり意味がない。
ただ数字が低い理由はどうであれ、これはやはりチャンスではないか?
「日本は実はチャンスが多い。競争が少ないからだ。」と何人かの経営者から聞いたことがある。
上で見た数字がその実態を反映しているのかもしれない。
確かに新規事業の成功確率は高くないが、
世間で言われているほど低くもない。
ぜひ今からでも新しいこと検討し始めてみてはどうだろうか?
同じことを考えている人は何人かいるかもしれない。
しかしあまり心配しないで頂きたい。実際に実行する人はほとんどいないからである。
問い合わせ先
- 【代表取締役】
- 津島 越朗
- 【設立】
- 2016年 10月21日
- 【本社所在地】
- 東京都渋谷区恵比寿3丁目9番25号 日仏会館5階
- 【事業内容】
- 新規事業立上げの支援・コンサルティング
- 【公式サイト】
- https://unlk.jp/