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新規事業の成功確率を高めるためや、内部のリソース不足のために、外部のコンサルティング会社に相談しようかと考える新規事業担当の方は多いと思います。
内部だけで新規事業検討を行う場合に比べて、外部に相談する際に気をつけなければならないことがあります。
新規事業を外部に協力してもらった際に発生する可能性がある弊害として下記の3つが挙げられます。
多くの場合、決して安いとは言えないコンサルティング費用が発生します。そしてほぼすべてのコンサルティング会社が成果報酬ではないため（企画からリリースして、成功するまでの工程が長く、製品やサービス仕様、開発等にコンサルティング会社が介在しない場合も多いため）望む成果が得られずコストが出ていく可能性もあります。
これはメリットであり、デメリットにもなりえるものだと思います。コンサルタントも真剣に調査と検討を行ったうえで提言を行いますが、全てのケースに当てはまる答えを毎回提示できているわけではないはずです。また、社内からもあらゆる情報や意見が寄せられ、それらの中から意思決定するのは容易ではないことも多くなります。
これはコンサルを入れる目的について、社内メンバーとの意識のすり合わせができていない場合にしばしばみられるケースです。社内メンバーから、外部を重用し、内部を軽視するような見え方になってしまう場合です。
上記のような弊害を発生させないために、どのような対策ができるかをご紹介します。
費用はできる限り抑えたいものです。
ほとんどのコンサルティング料金の体系は、タイムチャージです。つまり金額がかかる時間（工数）に比例する構造です。
新規事業の進め方がわからない場合でも、少しネットや本で調べると簡単に情報が入手でき、どういったプロセスが存在するかについて大まかに情報をつかむことはできます（そして使われている用語は異なりますが、幸運にも多くの情報においてだいたい同じようなことが書かれてあります）
依頼しようとする業務にどのようなプロセスが発生するのかを自身で考えた上で、コンサルタントに確認し、自身でできそうな場合は見積もりから外してもらいましょう。仮に自身でできなくても、その経験は決して無駄にはなりませんし、コンサル側も追加発注を断ることはまずないでしょう。
多くの場合、決して安いとは言えないコンサルティング費用が発生します。そしてほぼすべてのコンサルティング会社が成果報酬ではないため（企画からリリースして、成功するまでの工程が長く、製品やサービス仕様、開発等にコンサルティング会社が介在しない場合も多いため）望む成果が得られずコストが出ていく可能性もあります。
ここは、日本の組織の苦手な部分ではないでしょうか？
新規事業において重要なのは「スピード」と「良質な（キレのある）商品・サービス」です。その両方が、日本企業の典型的な意思決定方法である「大人数による合議制」により失われやすい傾向にあります。
この弊害はかなり以前から有名であり、それについて理解ができないという経営者は意外と少ないはずですが、実行が伴わないケースをよく目にします。
新規事業担当者は、ぜひ意思決定フローをシンプル化・迅速化させるための社内整備をまず十分に行った上で、新規事業を推進してみてください。
ここも日本型の組織では難しい部分があることを承知での提言です。
上司やコンサルタントが言うことには説得力（権威のようなものも含む）がある場合が多いですが、全てが正解ではありません。新規事業は未来の話であり、知識や経験は昨日までの成功や失敗の知見であるためです。
社内メンバーの意見は、上司やコンサルタントに比べると説得力が低いかもしれませんが、かと言って間違いとは言えないことも多いはずです。
誰が言ったかではなく、その意見の背景である理由や根拠に着目し、実際の市場において情報収集や、なるべく小規模な調査や実験を繰り返しながら、答えを導き出しましょう。
市場の事実を基に、商品・サービスや戦略を柔軟に修正していく進め方が最も成功確率を高め、結果的に社内メンバーの士気も損なわない進め方だと考えます。
議論で仮説は作り出せますが、答えは市場にしかありません。
議論を公平に行うことは難しいことかもしれませんが、市場の答えの前では平等であるはずです。
いかがでしたでしょうか？
できるだけコストを抑え、外部に頼ることで発生する弊害を少なくして、新規事業の成功確率を高めていく方法のイメージが少しでもついたら幸いです。
一方で、自社の場合はどうすればいいのかといったお悩みもあると思います。
unlockでは成功している組織での意思決定フローや進め方の事例や知見もあります。
ぜひお気軽にご相談ください。
