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2022.10.01
新規事業立ち上げにおける補助金・助成金活用と取得方法を解説
新規事業
【はじめに】

新規事業を立ち上げる際、資金調達は避けて通れない課題の一つです。その資金調達を支援するために、政府や自治体が提供する補助金・助成金が存在します。この記事では、新規事業での補助金活用のポイントや効果的な取得方法等について解説していきます。

1.そもそも補助金とは?

補助金とは、国や地方公共団体が、特定の目的や要件を満たす事業者や団体に対して、無償で経済的支援を行う制度です。新規事業に対する補助金は、起業家がビジネスを成功させるために役立つ資金の一部を補助することで、リスクを軽減し、事業拡大を促進する狙いがあります。

2.補助金を取得するために留意すべきこと

先述のとおり、補助金とは無償で経済的支援を行う制度です。そのため、補助金には審査があり、どんな企業でも活用できるものではありません。 そして、補助金を取得するためには、次のような点に留意する必要があります。

a) 事業計画を明確化する b) 補助金の適用条件を把握する c) 効果的な活用方法を検討する d) 申請書類を丁寧に分かりやすく作成する

これらは一見すると基本的なことに見えますが、補助金の取得には非常に重要なポイントになります。補助金はそれぞれで運営している団体が違っています。そのため、手続きや書類の作成方法も異なっていますが、ほとんどの場合、事業計画書などの手掛けたい事業を説明するための資料が必要となってきます。 自分たちが作成した事業計画書は、自分たちの目から見ると分かりやすく映るかもしれませんが、初見の第三者が見ても同じレベルで理解してもらえるとは限りません。外部のパートナー企業に事業計画書作成を支援してもらうのも補助金を取得するための手段の一つだと言えるでしょう。 また、事業再構築補助金は「規模の拡大や思い切った事業再構築に意欲的な企業を対象」とし、JAPANブランド育成支援事業は「世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する新商品・サービスの開発・改良、ブランディング」を対象としているように、自社で現在取り組んでいない事業であっても既存商品の延長上にあるような事業や、社会へのインパクトが少ないと判断されるような事業では補助金対象にならない可能性があります。 その点、unlockは新規事業開発のプロであるため、魅力的なアイデア創出の支援が可能です。 具体的には、「アイデアプランニング」というサービスで、新規事業を始めたいがアイデアを持っていない、もしくはアイデアが浮かばない企業様に具体的なアイデアを提供しています。

(アイデアプランニング:https://unlk.jp/lp1/)

これはunlockのコンサルタントが2〜3時間程度のヒアリングをベースに、貴社の社員に代わってアイデアの考案から簡単な初期調査までを行うものです。実績として、サクラパックス様に提案した「持ちやすい段ボール」という新製品アイデアがあり、世界的なパッケージコンテストで最優秀賞を受賞しています。

3.効果的な補助金取得方法

次に効果的な補助金取得方法をご紹介します。一般的には次のような進め方で補助金を取得するケースが多いようです。

a) 補助金情報の収集 b) 自社のニーズに合った補助金を絞り込む c) 申請準備(事業計画書、財務諸表などの作成) d) 申請書類の提出 e) 必要に応じて専門家(税理士、行政書士等)に相談する

全部自社でできる、と思われた方もいらっしゃるかもしれません。自社でできることは非常に素晴らしいことですが、外部に頼ることも決して悪いことではありません。 補助金を取得できるかできないかは、今後の企業運営のために重要な分岐点になる可能性が高いはずです。また、補助金の金額も決して小さな金額ではありません。目先の金額が高額に見えてしまうかもしれませんが、長期的な目線でその領域に知見や経験を持っている専門家に相談することを当社としては強くおすすめします。 その点、当社では事業計画書の作成代行も承っています。unlock代表の津島はリクルートとDeNAで新規事業に携わり、責任者としてDeNA子会社の社長も歴任しております。現場での実際の進め方のみならず、経営者はどういう観点で事業計画の良し悪しを判別し、また事業化判断の可否を決定するのかを熟知していることが強みです。 この経験は、社内で計画書の合意を得ることだけでなく、補助金を得るために適切な事業計画書の作成までサポートすることに繋がると考えています。 また、unlockには資料作成やデザイン作成に精通したコンサルタントが多く在籍しているため、社内資料や営業資料を共有いただければ貴社のデザインの方向性に沿った実際の事業計画書作成も代行して行うことが可能なチーム体制が整っています。

4.新規事業立ち上げに親和性の高い補助金7選

新規事業を立ち上げる際に親和性が高いと思われる補助金を7つ紹介します。 自社と親和性が高い、と感じられた補助金があった場合には、まずは調べていただくことをおすすめします。

①ものづくり補助金

ものづくりに関する補助金で、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。中小企業等による生産性向上に資することが目的であり、補助金を活用することで、生産性の向上や新規商品の開発につなげることができます。

②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が持続的な経営を行うために、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援するための補助金です。経営計画に基づいて申請することで、経費の一部を補助してもらうことができます。

③事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業再編など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。事業の拡大や多角化を図るための資金調達や、人材育成などに活用することができます。

④IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助するものです。業務効率化や売上アップなど、経営改善につながる効果が期待できます。

⑤事業承継・引継ぎ補助金

事業承継や引継ぎを行う中小企業者等を支援する補助金です。事業承継を契機として新しい取り組みを行う場合や、事業再編・統合に伴う経営資源の引き継ぎを行う中小企業者を支援するためのものです。

⑥JAPANブランド育成支援事業

世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合の経費の一部を補助するもの。地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

⑦地域中小企業応援ファンド

中小機構と都道府県、金融機関等が資金を拠出し、ファンド(基金)を造成し、その運用益により中小企業者等を支援する事業。創業や販路開拓などに取り組む中小企業者等は、ファンド運営管理法人(各都道府県の中小企業支援機関等)に対象事業が採択された後、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。

5.まとめ

いかがだったでしょうか? 新規事業立ち上げの際に補助金を活用するイメージはお持ちいただけたでしょうか? 「なんだか難しそう」 「専門家に相談してみたいが、誰に相談してみたらいいのかわからない」 このようにお感じになられていましたら、ぜひunlockへご相談ください。 当社は新規事業専門のコンサルティング会社で、新規事業のアイデア出しから調査、マーケティングまで全てのフェーズをご支援しており、最初から最後まで丸投げもOKです。 もちろん補助金獲得はあくまで手段であり、本当の目的は事業を成功させ、自社をより成長させていくことです。そのためには、自社に最適なパートナー選びや本当に必要なサポートを見定めることが重要です。 どうぞお気軽にunlockへお問い合わせください。

問い合わせ先


【代表取締役】
津島 越朗
【設立】
2016年 10月21日
【本社所在地】
東京都渋谷区恵比寿3丁目9番25号 日仏会館5階
【事業内容】
新規事業立上げの支援・コンサルティング
【公式サイト】
https://unlk.jp/