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【はじめに】
新規事業を立ち上げる際、資金調達は避けて通れない課題の一つです。その資金調達を支援するために、政府や自治体が提供する補助金・助成金が存在します。この記事では、新規事業での補助金活用のポイントや効果的な取得方法等について解説していきます。
目次
補助金とは、国や地方公共団体が、特定の目的や要件を満たす事業者や団体に対して、経済的支援を行う制度です。新規事業に対する補助金は、起業家がビジネスを成功させるために役立つ資金の一部を補助することで、リスクを軽減し、事業拡大を促進する狙いがあります。
先述のとおり、補助金とは経済的支援を行う制度ですが、審査があり、どのような企業でも活用できるものではありません。 そして、補助金を取得するためには、次のような点に留意する必要があります。
これらは一見すると基本的なことに見えますが、補助金の取得には非常に重要なポイントになります。補助金はそれぞれで運営している団体が違っています。そのため、手続きや書類の作成方法も異なっていますが、ほとんどの場合、事業計画書などの手掛けたい事業を説明するための資料が必要となってきます。 自分たちが作成した事業計画書は、自分たちの目から見ると分かりやすく映るかもしれませんが、初見の第三者が見ても同じレベルで理解してもらえるとは限りません。外部のパートナー企業に事業計画書作成を支援してもらうのも補助金を取得するための手段の一つだと言えるでしょう。また、新事業進出補助金は「成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業」を対象とし、ものづくり補助金は「新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を行ったりグローバル展開を行う企業」を対象としているように、自社で現在取り組んでいない事業であっても既存商品の延長上にあるような事業や、社会へのインパクトが少ないと判断されるような事業では補助金対象にならない可能性があります。 その点、unlockは新規事業開発のプロであるため、魅力的なアイデア創出の支援が可能です。 具体的には、「アイデアプランニング」というサービスで、新規事業を始めたいがアイデアを持っていない、もしくはアイデアが浮かばない企業様に具体的なアイデアを提供しています。
(アイデアプランニング：https://unlk.jp/lp1/)
これはunlockのコンサルタントが2〜3時間程度のヒアリングをベースに、貴社の社員に代わってアイデアの考案から簡単な初期調査までを行うものです。実績として、サクラパックス様に提案した「持ちやすい段ボール」という新製品アイデアがあり、世界的なパッケージコンテストで最優秀賞を受賞しています。
次に効果的な補助金取得方法をご紹介します。一般的には次のような進め方で補助金を取得するケースが多いようです。
a) 補助金情報の収集 b) 自社のニーズに合った補助金を絞り込む c) 申請準備（事業計画書、財務諸表などの作成） d) 申請書類の提出 e) 必要に応じて専門家（税理士、行政書士等）に相談する
全部自社でできる、と思われた方もいらっしゃるかもしれません。自社でできることは非常に素晴らしいことですが、外部に頼ることも決して悪いことではありません。 補助金を取得できるかできないかは、今後の企業運営のために重要な分岐点になる可能性が高いはずです。また、補助金の金額も決して小さな金額ではありません。目先の金額が高額に見えてしまうかもしれませんが、長期的な目線でその領域に知見や経験を持っている専門家に相談することを当社としては強くおすすめします。 その点、当社では事業計画書の作成支援も承っています。unlock代表の津島はリクルートとDeNAで新規事業に携わり、責任者としてDeNA子会社の社長も歴任しております。現場での実際の進め方のみならず、経営者はどういう観点で事業計画の良し悪しを判別し、また事業化判断の可否を決定するのかを熟知していることが強みです。 この経験は、社内で計画書の合意を得ることだけでなく、補助金を得るために適切な事業計画書の作成までサポートすることに繋がると考えています。 また、unlockには資料作成やデザイン作成に精通したコンサルタントが多く在籍しているため、社内資料や営業資料を共有いただければ貴社のデザインの方向性に沿った実際の事業計画書作成も支援して行うことが可能なチーム体制が整っています。
ものづくりに関する補助金で、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。中小企業等による生産性向上に資することが目的であり、補助金を活用することで、生産性の向上や新規商品の開発につなげることができます。設備投資を支援する補助金の中でも、グローバル展開を支援する申請枠が設けられているのが特徴的です。
小規模事業者が持続的な経営を行うために、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援するための補助金です。経営計画に基づいて申請することで、経費の一部を補助してもらうことができます。申請には商工会や商工会議所の確認書類が必要です。申請を希望する方はお近くの商工会または商工会議所に早めに相談するようにしましょう。
新分野展開や業態転換、事業再編など、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。設備投資やシステム構築、建物の増改築、広告宣伝、その他外注費用など幅広い経費が補助されます。
中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助するものです。業務効率化や売上アップなど、経営改善につながる効果が期待できます。
事業承継やM&Aを行う中小企業者等を支援する補助金です。事業承継を契機として新しい取り組みを行う場合や、事業再編・統合に伴う経営資源の引き継ぎを行う中小企業者を支援するためのものです。
売上高100億円を目指す中小企業に向けて、建物費、機械装置費、ソフトウェア費などを対象に最大5億円まで補助する大型補助金です。大胆な投資や事業改革を推進する企業を支援するもので、大型の投資にも対応しています。採択難易度は高めですが、意欲的な企業はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
中小機構と都道府県、金融機関等が資金を拠出し、ファンド（基金）を造成し、その運用益により中小企業者等を支援する事業。創業や販路開拓などに取り組む中小企業者等は、ファンド運営管理法人（各都道府県の中小企業支援機関等）に対象事業が採択された後、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。
いかがだったでしょうか？ 新規事業立ち上げの際に補助金を活用するイメージはお持ちいただけたでしょうか？ 「なんだか難しそう」 「専門家に相談してみたいが、誰に相談してみたらいいのかわからない」 このようにお感じになられていましたら、ぜひunlockへご相談ください。 当社は新規事業専門のコンサルティング会社で、新規事業のアイデア出しから調査、マーケティングまで全てのフェーズをご支援しており、最初から最後まで丸投げもOKです。 もちろん補助金獲得はあくまで手段であり、本当の目的は事業を成功させ、自社をより成長させていくことです。そのためには、自社に最適なパートナー選びや本当に必要なサポートを見定めることが重要です。 どうぞお気軽にunlockへお問い合わせください。
【監修者】
岩井康一
補助金コネクト株式会社
野村総合研究所にてプロジェクトマネージャー、ITコンサルタントとして金融機関の大規模ITプロジェクトのリードを多数経験。その後、28歳の時に野村アセットマネジメントのニューヨーク拠点のテクノロジー部門ヘッドとして米国駐在。帰国後、VCからシードファイナンスを受けてフィンテックスタートアップを創業した後、現在は補助金コネクト株式会社の代表として、中小企業から中堅企業の資金調達を幅広く支援。専門は「ファイナンス × テクノロジー」。 大阪大学大学院情報科学研究科(修士)、横浜国立大学理工学府(Ph.D.)。
