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執筆者：シニアディレクター 熊田竜次
目次
新規事業は本来、未来の売上をつくることが経営テーマです。
そして、新規事業は社長の仕事とされています。
とくに、0→1フェーズは事業の方向性を決める意思決定が中心となるため、その役割をスピード感持って担える社長の旗振りが求められます。
一方で、0→1フェーズにおいて専任担当者が必須かというと、必ずしもそうではありません。
新規事業は「0→1」、「1→10」、「10→100」とフェーズが進むにつれ、必要な人員が増えます。
しかし、実は企業が最も悩む0→1の段階では、社長や強い当事者意識を持った少人数の方がスピード感を持って進められます。
そのため、新規事業の初期段階で無理に専任担当を置く必要はありません。
新規事業担当がいない場合は、社長が陣頭指揮を執り、必要であれば外部を活用して事業を推進させましょう。
そして、事業の芽が育った段階で、初めて社内に担当者をアサインさせてください。
新規事業に必要な人材について知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
新規事業に向いている人材とは？求められる資質や特徴を交えて解説
多くの企業は、「新規事業をやりたいが、専任の担当者がいない」という理由で足踏みをしてしまいます。
しかし、上記のような考えは大きな勘違いです。
新規事業は、人がいるから生まれるのではなく、「経営者の意思決定」があるから事業が生まれます。
とくに、立ち上げ期（0→1フェーズ）に必要なのは、実務をこなす「作業量」ではなく、不確実な状況下でGO/STOPを判断する「決定権」です。
重要な場面での意思決定権を持つのは、社長（または決裁権を持つ役員）しかいません。
現場の社員に丸投げしても、権限がなければ彼らは社内調整で疲弊し、スピードは鈍化します。
また、「社内にスキル（技術やノウハウ）がない」という問題については、外部リソースを活用するのが最も合理的です。
一から人材を採用し、教育して体制を整える時間を待つよりも、既にスキルを持った外部のプロフェッショナルとタッグを組む方が、圧倒的に早く市場に製品を投入できます。
このように、「社長が決め、外部が作る」という役割分担こそが、リソースのない企業が最短で新規事業を立ち上げるための勝ちパターンといえます。
新規事業の立ち上げを成功させるポイントについて知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、ECメディアとして確固たる地位を築きました。
その一方で、スマートフォン利用の拡大に対応するためアプリ化が急務となっていました。
しかし、社内にはアプリ開発の経験者がおらず、採用から始めていては市場の変化に間に合いませんでした。
そこで、クラシコムは開発パートナーである株式会社Sun Asteriskと協業し、外部エンジニアを実質的な社内チームとして迎え入れました。
単なる外注ではなく、ワンチームで開発を進めた結果、短期間でアプリをリリースさせました。
現在では、売上の6割以上をアプリ経由が占めています。
このように、クラシコムは外部活用によって事業基盤の転換に成功しました。
引用元：https://sun-asterisk.com/service/development/works/kurashicom/
国内外の事例を調査し、自社の戦略を策定したり、マーケティング設計した入りしたい方は、弊社のマーケットリサーチをご利用ください。
新規事業担当がいないからといって、立ち上げを諦める必要はありません。
新規事業は「未来の売上をつくる経営」がメインテーマです。
とくに、0→1フェーズでは社長自らが意思決定し、陣頭指揮を執ることが求められます。
また、専門スキルや実務は外部リソースを活用する方がスピードを高められるため、新規事業の初期フェーズでは、社内における人手の多さはあまり重要ではありません。
実際に、クラシコムはSun Asteriskと協業し、短期間でアプリ事業を成長させました。
新規事業を立ち上げる第一歩として、まずは社長が事業の方針を決め、外部の力を借りて0→1を形にしましょう。
