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中小企業の新製品・技術開発や、特許権の取得状況についての最新実態調査データが公開された。
2018年3月29日発行の「平成 ２９年中小企業実態基本調査速報（n=46,176社）」によると、昨年度に新製品または新技術の研究開発を行った中小企業（法人企業）は3.4万社で、法人企業全体に占める割合は2.3％だったという（第７－１図）。
尚、この割合はその前年度の調査と全く同じ。
研究開発を行った中小企業（法人企業）の割合を産業大分類別にみると、製造業（7.1％）、情報通信業（5.2％）、卸売業（3.0％）の順となっている。
特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する中小企業（法人企業）は8.3万社で、法人企業全体に占める割合は5.7％となっている。
この割合もその前年度の調査とほぼ同じ。
産業大分類別にみると、製造業（12.8％）、情報通信業（11.0％）、卸売業（8.5％）の順となっている。
いかがだっただろうか？
この数字が全ての新規事業の実態を反映しているわけではないが、やはりかなり少ない印象だ。
もちろん、このような数字が出るのには理由がある。
「もっと高くあるべき」という正論だけではあまり意味がない。
ただ数字が低い理由はどうであれ、これはやはりチャンスではないか？
「日本は実はチャンスが多い。競争が少ないからだ。」と何人かの経営者から聞いたことがある。
上で見た数字がその実態を反映しているのかもしれない。
確かに新規事業の成功確率は高くないが、世間で言われているほど低くもない。成功確率については「新規事業の成功確率は５％」は本当か？ －データで読み解く成功確率－もご参考ください。
ぜひ今からでも新しいこと検討し始めてみてはどうだろうか？
同じことを考えている人は何人かいるかもしれない。
しかしあまり心配しないで頂きたい。実際に実行する人はほとんどいないからである。
