近年、AI技術の進化が目覚ましく、特に生成AIの活用がビジネスの世界で注目を集めています。この急速な技術の発展は、新規事業のアイデア生成に革命をもたらしていると言っても過言ではありません。一方で、多くの企業がこの機会をどのように活用すべきか、その具体的な方法を見つけることに苦戦しているように見受けます。本記事では、生成AIを効果的に活用し、新規事業の創出を実現するための実践的な方法を解説します。生成AIの可能性を最大限に活用し、新規事業アイデアの考案に悩まない未来を実現しましょう。

新規事業創出の基礎

生成AIと新規事業を解説する前に、まずは新規事業の基礎をおさらいしておきたいと思います。やや一般論ですが、重要な前提知識であるため、新規事業に詳しい方も再度確認をおすすめします。

新規事業はなぜ必要か？

人口減少

言わずもがな、日本の人口は減少していきます。その中で新規事業の必要性を高めています。人口の減少に伴い、既存の市場は縮小し、消費者の需要も変化します。このような状況では、企業は新しい収益源を探し、持続可能な成長を確保するために新規事業への投資を行う必要が出てきます。新規事業は、市場の変化に適応し、新たな顧客層を開拓する機会を提供することで、企業のリスクを分散し、長期的な競争力を維持する手段となります。これが1つ目の新規事業が必要とされる理由です。

企業の宿命は「成長すること」

企業は成長を宿命づけられています。この成長を継続するためには、新規事業の立ち上げが鍵となります。市場の変化や技術進歩に対応し、新しいニーズに応えるために、企業は新しいアイデアやソリューションを開発する必要があります。新規事業は、既存の事業を補完し、企業のポートフォリオを多様化させることで、全体としてのリスクを低減し、持続可能な成長を促進します。

成長する方法は3択

企業が成長する方法は主に3つしかありません。 　1.　既存事業の成長：市場拡大や効率化、製品やサービスの改善が含を含んだ既存事業の成長が求められます。 　2.　M&A（合併と買収）：他の企業の買収や合併を通じて、即座に市場シェアを拡大し、新たなリソースや技術を獲得する戦略です。 　3.　新規事業の立ち上げ：全く新しい市場や技術に投資し、未来の成長を図る方法です。 既存事業の成長は基本的な戦略ですが、M&Aは実行に際して売り手市場が少なく、高いハードルが存在します。これは、適切な買収対象の不足や、買収後の統合の複雑さなどからくる困難があるためです。このような状況では、新規事業の立ち上げが不可欠となります。新規事業は、市場のニーズに応じた革新的なアプローチを提供し、企業の持続的な成長を支える重要な手段となります。

新規事業の全体プロセスと期間

事業創出の期間は、一般的な企業の場合、アイデア考案から市場投入まで早くて半年、通常で1年ほどかかるといえます。アイデア考案や、実証実験の工程をずっと繰り返す企業も少なくありません。以下はアイデア考案からプロダクト・マーケット・フィット（PMF）までのプロセスをまとめた新規事業の全体像です。

アイデア考案

- 期間：1〜3ヶ月 - アイデアの内容、着想背景、市場性、競合、ターゲット、マネタイズなど調査をしつつ独自のアイデアを考案する必要があります。

市場調査

- 期間：1〜3ヶ月 - ターゲット市場の深い理解を目指し、顧客のニーズ、競合状況、価格設定などを包括的に分析します。この市場調査により、製品の市場適合性を検証するための基礎データを収集します。

事業計画の策定

- 期間：1〜3ヶ月 - 市場調査の結果を基に、ビジョンと戦略を明確にするとともに、財務計画やオペレーションプランを策定します。

プロトタイプ開発

- 期間：2ヶ月〜1年 - 新製品やサービスのプロトタイプを開発し、技術的実現可能性と市場の初期反応を探ります。このフェーズは、製品が顧客ニーズに合致しているかを確かめるためのものです。

検証（Proof of Concept, PoC）

- 期間：1〜3ヶ月 - プロトタイプを実際の使用環境でテストし、製品の実現可能性と市場への適応性を検証します。ここで得られるフィードバックは、製品改善のための重要なデータとなります。

市場への導入

- 期間：数ヶ月～1年 - 強固なビジネスモデルと市場戦略に基づいて、製品やサービスを市場に導入します。初期顧客の獲得と市場での位置付けを固めることが目的です。

PMF（Product-Market Fit）の実現

- 期間：継続的プロセス - 製品が市場の要求と合致していることを確認し、顧客が実際に価値を感じ、継続的に使用したいと思うレベルに達しているかを評価します。

成⻑と拡大

- 期間：継続的プロセス - 利益の安定化と市場での認知を確立した後は、新市場への進出や製品ラインの拡張を通じて、事業のさらなる成長と拡大に努めます。 以上のステップは、新規事業立ち上げのプロセスにおける重要な段階であり、各事業の特性に合わせて柔軟にアプローチを調整することが求められます。

AIは「アイデアが出ない」の解決策として注目

さて、新規事業の基礎をおさらいした上で、本題のAIについて言及していきたいと思います。 まずはAIが新規事業においてどのような注目をされているかです。AIを活用してアイデアを出そうという取組みはもう始まっており、米国では事業創出に特化したHustleGPTというChatGTPをベースにしたAIサービスを活用して、60日間で27件の事業創出をしたという事例も出てきているようです。しかもそのうち23件はすでに黒字化したという驚くべき情報すらあります。 その他にも、不動産事業者のADワークス社は、慶応義塾大学とAIを活用して、不動産に留まらない新規事業の創出を行うことを発表しています。 このようにAIを活用して新規事業アイデアの着想を得て事業を始めるという取組みは既に実行段階に来ています。

AIに精通した人に仕事を奪われる

米国大手半導体メーカー NVIDIAのFounder & CEOであるジェンスン・フアン氏は "機敏な企業はAIを活用して地位を向上させるが、機敏さに欠ける企業は消滅するだろう" と言っています。AIに仕事を奪われると心配する人もいるが、AIに精通した人に仕事を奪われることになるのではないでしょうか。 またネット広告大手のサイバーエージェント社でも創業者の藤田社長自らこのようなメッセージを社内に発しています。 “生成AIをめぐっては様々な論点がありますが、業務効率化で効果を上げることは疑いようもなく、今後は AI を徹底的に活用した会社が、活用が遅れた会社に大きな差をつける時代になると私も確信しています。 AI の活用に関しては 各部署ですでに進んでいますが、全社的に加速させていく目的で「賞金総額1000万円生成AI徹底活用コンテスト」を開催します 。 業務効率化のアイデアでもいいですし「極予測AI のように 武器になるアイデアでも構いません。皆様のご応募お待ちしています” このような各メッセージからも以下にAIを事業に活用することが重要で有効かについては議論の余地がなくなってきていると言えるでしょう。

AIの現在地

AI技術の種類と特徴

本題に入る前に、AIを活用する上でAIの現在地を把握しておきましょう。現在、どのような種類のAIが存在するのでしょうか？2023年12月時点では以下のようなAIが存在します。 ・機械学習：データからパターンを学習、予測や意思決定。例：画像認識、株価予測 ・自然言語処理(NLP)：言語を理解、生成。例：翻訳システム、チャットボット ・ロボティクス：物理的な作業を自動化。例：製造ロボット、自動運転車 ・コンピュータビジョン：画像やビデオから情報を解析。例：顔認証、医療画像分析 ・音声認識：音声をテキストに変換、理解。例：音声アシスタント、音声制御システム ・推薦システム：ユーザーの好みや行動を分析、推薦。例：オンラインショッピング、動画ストリーミングサービス

話題の生成AI

現在話題沸騰中の生成AI、特にChatGPTのようなモデルは「自然言語処理(NLP)」のカテゴリに属します。以下の3つの特徴があります。 1.　言語理解と生成：言語を理解し、自然で流暢なテキストを生成する能力・特徴により、ユーザーとの対話、情報提供、コンテンツ作成など幅広いタスクに対応可能。 2.　大量のデータ学習：テキストデータを解析し、新しいテキストを生成。質問に回答、会話を続ける、文章を要約するなどが含まれる。 3.　多様な応用：チャットボット、コンテンツ生成、言語翻訳、情報検索など、多くの用途に応用されている。

メインストリームとなった生成AI

ChatGPTには2023年12月時点で1億以上のユーザーがいるようです。たった5日間で、ユーザー数が100万人を超えたインターネットを利用した登録制のサービスはおそらく史上初ではないでしょうか。 利用者の一部は「必要を感じなかった」「思考が停止する」といった懸念を示す一方、9割近くが継続して利用したいと回答。日本人の利用者の大半が肯定的な意見を持っているようです。 日本は4月中旬に1日746万に達し、トラフィックシェアの順位は米国、インドに次いで3位。 利用率: 全体61.3% 男性70.9% ＞女性50.9%（10代の男性が最も高く90%）、全体12.1% 男性17.7% ＞女性 6.2%（10代～30代の男性が最も高く20%超）

AIを活用した事例紹介（日本の事例）

とかく海外の活用事例ばかりが紹介されて日本ではどうなの？となる方も多いはず。 日本でも既に生成AIを活用したサービスが出てきています。これらのサービスは、言語処理、データ分析、 顧客エンゲージメントといったビジネスの様々な側面で応用されており、効率化や顧客体験の向上に貢献しています。 1.　NEC 　　　a.　ビジネス文書作成/分析：高度な日本語能力を持つ生成AI「NEC Generative AI Service」 　　　b.　https://jpn.nec.com/LLM/index.html 2.　NTT DATA 　　　a.　企業の業務効率化：社内規定や業務関連資料、外部の公開データなどを生成AIと連携させて回答文を作成。「LITRON® Generative Assistant」 　　　b.　https://enterprise-aiiot.nttdata.com/service/litron 3.　富士通 　　　a.　顧客エンゲージメント向上：小売店内の消費者行動データをもとにデジタルサイネージ上でアバターや販促コンテンツを生成する購買促進AI技術「Kozuchi」 　　　b.　https://www.fujitsu.com/jp/about/research/technology/ai/fujitsu-ai-platform/ 4.　松尾研究室 　　　a.　多言語処理/分析：東京大学発の研究室が開発した日本語・英語対応の大規模言語モデル 　　　b.　https://www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2023-08-18-001 5.　食べログ 　　　a.　AI店舗検索＆予約：食べログで予約できる店舗の空席情報をChatGPT上で検索できる機能拡張ツール（プラグイン）を提供 　　　b.　https://corporate.kakaku.com/press/release/20230508 6.　dip 　　　a.　対話求人検索：従来の「大量の求人情報から検索する・選ぶ」方法から「対話しながら最適な仕事に出会える」方法へと進化 　　　b.　https://www.dip-net.co.jp/news/1898

革命が起きた2023年11月7日

2022年12月のChatGPT登場以来、5年に一度のような大きなインパクトが3ヶ月単位で起こっています。特に、OpenAIが2023年11月7日のDev Dayで発表した内容は世界に衝撃を与えました。いよいよ本格的なAI時代が到来しています。 ・GPT-4 Turbo：GPT-4の改良版。従来比でかなり大量のテキスト入力が可能。また2023年4月までのデータを元に生成可能に。 ・GPTs(GPT Builder）：ユーザー独自のGPTをノーコードで作れる。従来の1/2-1/3の価格でカスタマイズ性の高いバージョンも。 ・GPTストア：ユーザーが作成したGPTを公開できるようにする計画。最初は検証済のビルダーからの作品が含まれる。 ・DALL-E3：AIが目と耳と口を持った。画像および音声の取り込み、テキストからの画像生成。

インターネット黎明期と近い感覚

ブロードバンドが普及期を迎えた頃「ウェブはバカと暇人のもの」という本が話題になりました。「ネット（のような信用できない方法）で物を買うなんて（ありえない）」と当然のように言われていました。しかし現在の世界では、ほとんどの人は仕事でもプライベートでもネットに触れない日はないし、当然のようにネットで物を買うようになっているはずです。 「AIは不正確、情報が古い、知ったかをする（ハルシネーション）」といった使わない理由も存在しますが、これらを踏まえても有り余る価値があると考えられます。

AIを活用した新規事業創出プロセス

アイデア発想法：原理原則

アイデア発想法にはさまざまな理論やアプローチがありますが、当社では「組み合わせ」を重視したアイデア発想法を採用しています。このアプローチで、2024年1月時点で約40社に企業に新規事業案を提供し、その8割以上の新規事業案が採用になっています。 「イノベーション」という概念を普及させた経済学者ジョセフ・シュンペーターは、イノベーションを「新結合（New Combination）」と定義しました。彼の理論によれば、イノベーションは既存の要素を新しい方法で組み合わせることによって生み出されます。この考え方は、新規事業開発にも非常に適しています。既存の技術、市場のニーズ、異なる業界のアイデアなどを組み合わせることで、新しい価値を生み出すことが可能です。 また、アップルの共同創設者スティーブ・ジョブズも、iPhoneの発売時に「既にあるものを組み合わせただけ」と述べています。これは、革新的な製品やサービスは、完全に新しいものを創造するのではなく、既存の要素を巧みに組み合わせることによって生まれることを示しています。 このように、「組み合わせ」によるアイデア発想法は、歴史的にも実例にも裏打ちされた有効なアプローチです。当社では、この方法を活用し、既存のリソースやアイデアを新しい形で結合させ、独自の事業案を創出しています。これにより、クライアントに対して革新的で実用的なソリューションを提供することができます。

ジョセフ・シュンペータ

スティーブ・ジョブズ

新規事業も「組み合わせ」

新規事業はおおまかにいって自社情報と外部環境情報とビジネスモデルの組み合わせと言えます。 新規事業における組み合わせの基本的な考え方は以下の通りです。 自社情報　ｘ　成長領域　ｘ　ビジネスモデル 新規事業の創出において、「組み合わせ」は非常に重要なキーワードです。一般的に、新規事業のアイデアは、自社の資源や強み（自社情報）、市場の成長分野やトレンド（外部環境情報）、そしてそれを商業的に実現する方法（ビジネスモデル）の三要素の組み合わせから生まれます。 ・自社情報: 自社の資源、技術、ノウハウ、顧客基盤などを含みます。自社の独自性や強みを理解し、それを新規事業の基盤とすることが重要です。 ・成長領域: 市場の動向、技術の進化、消費者のニーズの変化など、外部環境の情報を指します。トレンドを捉え、将来性のある分野に目を向けることが不可欠です。 ・ビジネスモデル: 要素を組み合わせて収益を生み出す戦略を考えます。 これらの要素は、単独ではなく、相互に影響し合いながら新規事業の構築を可能にします。例えば、製造業を主要顧客としている企業は、自社の製造技術や市場のニーズを理解し、これらを組み合わせて新たなビジネスモデルを構築することができます。このプロセスでは、革新的なアイデアや既存のビジネスモデルを超える発想が求められます。重要なのは、これらの組み合わせを通じて、市場に新たな価値を提供し、企業の成長を実現することです。

AI時代における「組み合わせ」

AI時代における「組み合わせ」は、新規事業開発のパラダイムを大きく変える可能性を持っています。従来、新規事業のアイデアは、自社情報、成長領域、ビジネスモデルの三つの要素を、人の直感や知識に頼って組み合わせる必要がありました。これには個人のセンスや適性、発想の限界が大きく影響し、アイデアを思いつく能力には個人差がありました。 しかし、AIの導入により、これらの組み合わせ作業が大きく変化します。特に、市場の成長領域やビジネスモデルの開発において、AIは従来の方法とは比較にならないほどの効率と革新性をもたらすことが期待されます。AIは膨大なデータを分析し、市場のトレンドやニーズを把握することが可能で、これにより、新しいビジネスモデルの創出も加速します。 この変化の最大の利点は、理論上、自社情報をAIに適切に入力するだけで、自社に適した新規事業アイデアを得られる可能性があることです。 これは、企業が自らの強みを最大限に活かし、市場に適応した革新的な事業を創出することを容易にします。従来の人間主導のプロセスに比べ、AIは迅速で幅広いアイデアを提供し、従来にない新しいビジネスチャンスを生み出すかもしれません。ただし、AIの提案も完璧ではなく、最終的な判断は人間が行う必要があります。AIの提案を適切に評価し、実際のビジネスコンテキストに合わせて調整することが重要です。

実践！AIを用いた新規事業の立案

ChatGPTを開こう

さて、これから実際にAIで新規事業を作っていきます。ChatGPTを開いてください。 生成AIなら何でもよいですが、2023年12月時点ではChatGPT（GPT4 Turbo）が最も精度が高い印象です。

プロンプトを入れてみよう

それでは最初の命令文（プロンプト）を入れてみましょう。試しに「段ボールの製造・販売を行っている企業の物流に関する新規事業アイデアを考えてください」と入れてみてください。 どうでしょう？短時間ですごいですよね。 しかし、重要なのは、このような一般的なプロンプトは、あくまでAIの機能を示す例示に過ぎません。実際のビジネスに適用するには、自社の特定のニーズ、戦略、市場の状況、そして競合他社の動向など、より詳細な情報が必要です。特にBtoBビジネスの場合、製造業を主要なクライアントとしている企業にとって、自社の強みや顧客の期待を把握し、それに基づいたカスタマイズされた新規事業案を考える必要があります。AIはこれらの要素を考慮に入れた上で、効果的な事業案を提案するための素晴らしいツールになり得ますが、そのためには、単にプロンプトを入力するだけでなく、企業独自の情報と戦略を組み込むことが不可欠です。

自社の情報を整理してみよう

それでは、より実際に使える新規事業アイデアにするために、自社の情報を入れてみましょう。どのように、どのような粒度で入力すればよいのでしょう？ 下記で、AIを使った新規事業案の考案に適した自社情報の整理の仕方をお伝えします。 ※注意点：ChatGPTなど生成AIは便利で有用ですが、まだコンプライアンス的には未整備な側面もあります。企業として利用する際は、個社名や自社しか知りえない情報などは入れない方が無難です。

自社情報の入力（プロンプト）内容例

※以下内容は例です※ #自社情報 [基本情報] ・業種：電気設備設営・保守運用、 　　　 広告代理業 ・拠点：全国主要5拠点 ・社員数：110名 [コア・コンピタンス（強み）] ・『●●電力』という電力業界で築いたブランド・認知力 （To Government,Corporate,Customerどこでも使える） ・人材（電力技術・土木技術等） ・人脈（行政、消防・警察、大学等のエネルギー、防災を 軸とした繋がり） ・電力アセットを利活用ができる 　例：特別高圧～高圧～低圧における架空・地中配電設備 （電線・電柱・鉄塔・変電所）等　 ・送配電事業に関する電力関連データにおける知見 ・内販業務による収入安定性 ・グループ内・業界内の情報入手ルートがある [ネットワーク] ・広告代理店 ・印刷会社 （販促系ポスターがメイン、 電車の中吊り広告、駅などの 交通系に掲載する） （タレントを使用した飲料関連 ポスターが圧倒的に多い） [組織] ・一度意思決定される行動が早い （一定規模のガバナンスが効く） ・各エリア（関東圏の都県）に 支社があり、それぞれ地元行政・ 企業との繋がりを保有 （その代わり意思決定スピードが遅い） [その他] ・業歴が長く 　業界内での知名度が高い　 （一般の知名度は低い）

制約条件を考えよう

制約条件を設定することは、創造性を刺激し、より実践的で独自の新規事業案を生み出すのに役立ちます。不思議なことに、人間もAIも、制約のある環境の方がクリエイティブな解決策を見つける傾向があります。制約は、思考を特定の方向に導き、無限の選択肢から最適なものを絞り込むのに役立ちます。 自社にフィットした新規事業案を考える際には、以下のような制約条件を設定することが重要です

資源の制約

利用可能な資金、人材、技術、その他の資源に焦点を当てます。これにより、現実的で実現可能なアイデアに集中することができます。

市場の制約

対象とする市場や顧客層を明確にすることで、より具体的でターゲットに合ったアイデアを創出することができます。

技術的制約

使用する技術やプラットフォームの限界を理解することも重要です。これにより、技術的に実現可能なアイデアに焦点を当てることができます。 これらの制約を考慮することで、AIを含むアイデア生成プロセスはより効果的になります。AIも、これらの制約をもとにデータを分析し、具体的なアイデアを提案することが可能です。制約は創造性を制限するのではなく、より具体的で実現可能なアイデアに焦点を当てることを可能にし、結果的にはよりクリエイティブなアウトプットを促すことになります。

過去に検討したアイデア

例えば以下のようなアイデアを入力してみてください。 ・高齢者の見守りIoTインターフォン ・ストレスを検知するウェアラブルデバイス ・CO2排出量を製品別に計算するサービス

好まない・自社で採用されにくいアイデア

例えば以下のようなアイデアを入力してみてください。 ・AIそのものをビジネスにする ・新素材開発 ・多額の投資金額が必要なもの ・軍事または政治にかかわるもの

数を出してもらおう

数を出してもらうプロセスは、新規事業のアイデア生成において非常に有用です。100本ノックのように、たくさんのアイデアを素早く生成することで、その中から有望なものを選び出すことができます。AIを活用することの大きな利点の一つは、疲労や飽きとは無縁であることです。人間のように疲れたり、同じタスクに飽きたり、文句を言ったりすることなく、何度でもタスクを繰り返すことができます。 AIは大量のデータからパターンを学習し、それを基にアイデアを生成します。人間のクリエイティブな作業を時間や体力で制限されることなく補完することができるため、AIにアイデアの生成を依頼することは、新規事業開発において大きな強みとなります。また、AIは偏りのない、客観的な提案を行うことが可能です。これにより、思い込みや先入観に囚われない、多様なアイデアが得られることでしょう。 ですので、新規事業のアイデアを求める際には、AIに多数のアイデアを素早く生成してもらい、その中から最適なものを選出することをお勧めします。人間が考えるアイデアには限界がありますが、AIを活用することでその限界を超えることができるのです。

具体化していこう

新規事業のアイデアを考案する際、大切なのはそのアイデアを具体化し、実行可能な計画へと落とし込むことです。具体化のプロセスでは、まずターゲットユーザーを明確に定義します。どのような顧客がサービスや製品を利用するのか、彼らのニーズや問題点は何かを深く理解することが必要です。次に、そのアイデアをどのようにマネタイズするかを検討します。どの収益モデルが最も適切か、また市場での価値提供はどうあるべきかを明確にすることです。 プロモーション方法についても、具体的な計画を立てる必要があります。どのようなマーケティングチャネルを使い、どのようなメッセージでターゲットユーザーにリーチするか、そしてそのプロモーションがどのように製品やサービスの利点を伝えるかを詳細に策定します。 これらの質問に答えることで、アイデアは形をなし、実現への道筋が見えてきます。そして、この具体化のプロセスを通じて、アイデアの実行可能性を検証し、市場への導入の準備を整えていきます。実際の市場において成功する新規事業を築くためには、このように段階的にアイデアを具体化していく作業が不可欠です。

ターゲット

マネタイズ

プロモーション

次のプロセスへ

いかがでしょうか？皆さんの会社にあった可能性のありそうな新規事業案のタネがいくつか見つかったのではないでしょうか？ でも…こんなふうに思っている方もいるのではないでしょうか？ 『いくらAIが考えたとはいえ「良さそうなアイデア」の域を出ない。』 「本当に次に進めるだけの価値のあるアイデアなのだろうか？」 そういった不安を払拭するために、アイデアの有効性を確かめる方法があります。

想定顧客に評価をもらえる新規事業案

アイデアの有効性を確かめる方法

新規事業アイデアの有効性を検証する方法の一つとして、想定される顧客にアイデア段階での関心を直接尋ねるという方法があります。このアプローチは、次のような理由で説得力のある材料となり得ます。 まず、実際の顧客からの直接的なフィードバックは、市場適合性を測る実証的なデータとして機能します。顧客がそのアイデアに対して実際に支払いを行う意思があるかどうかは、事業計画の実行可能性を評価する際の重要な指標です。 次に、顧客からのポジティブな反応は、上司や関係者を納得させるためのエビデンスとして利用できます。顧客の「欲しい！」という反応は、その事業が市場で成功する可能性があることを示唆しており、上司が新規事業に対して「いいね！」と言う以上の重みを持ちます。特にBtoBビジネスにおいて、顧客企業が製品やサービスに対して実際に予算を割り当てる意向を示していれば、その事業案が収益を生み出す確かな道であることを示唆します。 さらに、顧客からのフィードバックをもとに事業アイデアを洗練させることで、製品開発の初期段階でのリスクを低減し、製品の市場適応性を高めることが可能です。これにより、開発プロセスを通じて持続的な顧客関与を促進し、最終的な製品やサービスの成功率を高めることができます。 とはいえ、どうやって顧客からフィードバックを貰えばいいのでしょうか？ ここまで読んで頂きありがとうございました。最後に当社のPRをさせてください。

unlockが可能にします

当社のサービスで、あなたの新規事業アイデアを想定顧客に直接聞くことが可能です。当社のプラットフォームに登録しているユーザーやネットワークを活用して、想定顧客を見つけて、アイデア評価を回収し、その結果をお返しします。 それにより、アイデア段階でどのアイデアがどのくらい有望なのかが分かります。 自社で想定顧客を探したり、調査会社に依頼するよりも、スピーディーで低コストです。 有望なアイデアは、想定顧客に直接ヒアリングも可能です。想定顧客との直接的な対話を通じて、顧客のニーズと期待を解析し、それらを事業アイデアに反映させることができます。 企業は製品開発をより顧客中心のアプローチで進めることができ、市場の変化に迅速かつ効果的に対応できるようになります。

unlockの新サービスの特徴

上記でご紹介したunlockの新サービスについて特徴を記載します。 1.　自社情報を反映したAI考案のアイデアが無料で20案手に入る 2.　新規事業アイデア提案採用率8割超えのunlockプランナーによるアイデア評価が無料で手に入る 3.　想定顧客からアイデア評価がスピーディー＆低コストで手に入る（有料） 4.　想定顧客に直接ヒアリングを行うことも可能（有料） 5.　そのアイデアの商品/サービスを「欲しい！」と言ってくれる人と進められるので新規事業のモチベーションが維持しやすい（有料） 6.　新規事業の進め方が分からない方向けに、新規事業の各フェーズごとの次に行うべきアクションをナビゲート（無料） 7.　人的リソース不足の企業向けに、新規事業の丸投げも可能（有料）

お問い合わせ

ご利用を希望される方や、より詳細な説明をご希望の方はこちらからお気軽にご連絡ください。 いかがだったでしょうか？ 本記事の手順で進めることで新規事業アイデアが思いつかない・・・という状況は確実に脱せるはずです。あなたやあなたの企業が継続的に成長していくため、AIに精通したビジネスパーソンになりましょう。

問い合わせ先

【代表取締役】

津島 越朗

【設立】

2016年 10月21日

【本社所在地】

東京都渋谷区恵比寿3丁目9番25号 日仏会館5階

【事業内容】

新規事業立上げの支援・コンサルティング

【公式サイト】

https://unlk.jp/